遺言書作成の正しい方法｜失敗しないための基本と実践ポイント

人生の終盤に備えて「遺言書を作ろう」と考える方が増えています。特に相続トラブルを防ぎたい方にとって、遺言書はとても有効な手段です。しかし、せっかく作成しても法的に無効になってしまうケースも多く、注意が必要です。

本記事では、相続に関する実務経験が豊富な弁護士の立場から、遺言書作成の正しい方法について解説します。

なぜ遺言書が必要なのか？

遺言書がない場合、相続は「法定相続」によって行われます。つまり、法律で定められた割合に従って財産が分配されます。しかし、法定相続では次のような問題が起こりやすくなります。

• 仲の良くない相続人同士で財産を分け合うことになる
• 事業や不動産など、分けにくい財産があると争いになる
• 特定の人に財産を残したいという希望が反映されない

遺言書があれば、相続人に対して自分の意志を明確に示すことができ、不要なトラブルを防げます。

遺言書の種類と特徴

日本で有効な遺言書には主に以下の3種類があります。

1. 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

• 自分で全文・日付・署名を書く遺言書
• 2020年から法務局での保管制度あり（希望者のみ）
• 一番手軽に作成できるが、形式不備で無効になることも多い
• 向いている人：費用をかけず、自分で管理したい人

2. 公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

• 公証役場で、公証人の面前で作成する遺言書
• 原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配がない
• 証人が2名必要（親族や相続人は原則不可）
• 向いている人：確実に法的に有効な遺言を残したい人、高齢や体調不良の方

3. 秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

• 内容を秘密にしたまま、公証人に存在だけ証明してもらう方式
• あまり利用されていない（デメリットが多いため）

正しい遺言書作成のポイント

遺言書は内容だけでなく「形式」も非常に重要です。以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 誰に何を遺すかを明確に書く

「長男に不動産を相続させる」など、対象の財産と受け取る人を特定できるように記載しましょう。

2. 日付と署名を忘れずに

特に自筆証書遺言では、日付・氏名・押印が必須です。「令和〇年〇月〇日」のように、特定できる形式で記載しましょう。

3. 財産の把握を正確に

遺言を書く前に、自分の財産（不動産、預貯金、有価証券など）を一覧でまとめて把握しておくことが大切です。

4. 付言事項を活用する

法的な効力はないものの、遺族に対する想いや考えを伝える「付言事項（ふげんじこう）」もおすすめです。争いを防ぐ効果があります。

家族の皆さんへ  
これまで支えてくれてありがとう。私の遺志に従って、争いなく円満に相続が進むことを願っています。

よくある失敗と注意点

・内容があいまいで特定できない

「預金の一部を妻に」では不明確。口座番号や金額を記載する。

・自筆証書遺言で、日付や署名を忘れる

一部でも欠けると全体が無効になることも。

・遺留分を侵害している

一定の相続人には最低限の取り分（遺留分）があるため、完全排除はできないケースあり。事前に確認を。

弁護士に相談するメリット

遺言書は「書けばいい」というものではなく、書き方ひとつでトラブルの種にも防波堤にもなります。弁護士に相談することで、以下のようなサポートが受けられます。

• 有効な遺言書の作成支援
• 財産や家族構成に応じた内容の提案
• 相続トラブルのリスク診断
• 公正証書遺言の手続きサポート

将来、家族が困らないように、早めに準備することが何より大切です。

まとめ

遺言書は、自分の「想い」と「意志」を残す大切な書面です。

• 自筆証書と公正証書の違いを知る
• 法的要件を満たす形式で作成する
• 財産と受取人を明確に記載する
• 弁護士に相談してリスクを最小限に

今は元気でも、いつ何があるかわかりません。大切な人を想って、今こそ「自分らしい遺言書」を残してみませんか？