親の遺産として不動産を兄弟姉妹で共有するケースは少なくありません。しかし、「家族だから大丈夫」と思っていても、時間が経つにつれて共有不動産が原因でトラブルに発展することは非常に多いのです。売却や活用、維持管理の方向性で意見が食い違えば、解決には相当な時間と労力がかかります。
この記事では、不動産共有によるトラブルの典型例と、その円満な解決策を３つご紹介します。
方法1：共有名義を解消する（単独所有に変更）
最もシンプルかつ効果的なのが、共有名義を解消する方法です。たとえば、兄弟のうちの1人が他の共有者の持分を買い取ることで、単独名義とすることが可能です。
この方法のメリットは、不動産の活用や売却をスムーズに行えるようになる点です。調整コストが不要となり、トラブルの芽を未然に摘むことができます。ただし、買い取る側に一定の資金力が必要であり、適正な価格での交渉が重要です。
方法2：不動産を売却して現金で分ける
共有状態のままでは活用しづらい場合、不動産自体を売却し、その代金を共有者で分けるという方法もあります。特に利用予定がない不動産については、現金化することで各人が自由に使える形となり、合理的な解決策になります。
この際には、全員の同意が必要であり、売却価格やタイミングについて十分に話し合っておくことが肝心です。不動産の評価額に差がある場合には、第三者機関の査定を活用するのもよいでしょう。
方法3：遺産分割調停や共有物分割訴訟を活用する
話し合いが難航し、合意が得られない場合には、家庭裁判所の「遺産分割調停」や「共有物分割訴訟」という法的手続きを検討することになります。これは最終手段ではありますが、解決の道筋をつけるために必要な場合もあります。
裁判所の関与により、強制的に持分を買い取るよう命じられたり、競売が行われる可能性もあります。そのため、できるだけ話し合いによる解決を優先し、どうしても折り合いがつかない場合に限り、これらの制度を選択するのが望ましいと言えます。
まとめ：専門家に早めの相談を
不動産の共有は、相続人同士の信頼関係を損なうリスクをはらんでいます。後々のトラブルを避けるためにも、早めに将来の見通しを立て、必要に応じて専門家の意見を取り入れることが大切です。
相続不動産に関する判断は、法律や税務の知識も問われる複雑なテーマです。円満な解決のためには、専門家にご相談いただくのが最善の第一歩となります。
